3号ファンドと「インパクト投資」で導く変革のゆくえ

3号ファンドと「インパクト投資」で導く変革のゆくえ

2015年、大学の研究成果を社会に実装するべく設立された慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)。
その後、投資対象を慶應義塾外にも拡大し、これまでに約150億円の運用総額を達成。着実な成長を遂げてきた。
そして23年。新たに設立する3号ファンドにて、「インパクト投資」の実施をスタートする。
社会への影響(インパクト)と収益性を両立し、未来を変える最前線の取り組み。
新たなフェーズを迎えたKIIの使命、変革を導く原動力について、代表取締役社長の山岸広太郎が語った。

“大学の研究成果 × 社会的インパクト”に込めた想い

——慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)は、2015年に慶應義塾発のベンチャーキャピタル(VC)として設立されました。その目的と経緯について、教えてください。

山岸:慶應義塾大学を中心とする大学の研究成果を社会実装するために取り組むスタートアップに投資・育成を行い、広く社会の発展に貢献すること。これが設立当初から変わらぬKIIの目的であり、社会的使命です。アカデミアの知見を社会の課題解決に役立てるべく、ファンドを運用して事業化の支援を行い、経済的にもサステナブルな仕組みを実現しようとしています。
きっかけの一つは、私がグリーを共同創業した際、母校である慶應義塾の先生方や先輩方にお世話になり、自分も同じく次の世代に貢献したいと考えたこと。ちょうど慶應義塾がVCを設立しようと考えていたタイミングと重なり、慶應義塾発のVC設立に至りました。

——その後、慶應義塾外にも投資対象を広げるなど、着実に活動の幅を広げてきました。

山岸:はい。16年にスタートした1号ファンドは、慶應義塾の研究成果の事業化に取り組むスタートアップを対象に、目標額を上回る45億円を達成。19社に投資を行い、うち3社がIPOを達成しました。
これに続いて20年に設立した2号ファンドでは、大学発スタートアップ市場の好況を追い風に、慶應義塾外の大学や研究機関にも対象を拡大しました。こちらも目標額を超えて103億円を達成し、現時点で27社に投資を行っているところです。
この数年間で、大学発スタートアップをめぐる環境は大きく変化を遂げました。コンピューターの演算能力の向上によって、イノベーションの波がITから医学や理工学などライフサイエンス領域にも波及し、アカデミアの知見を社会課題の解決に活用する気運が高まったこと。研究者の間でも起業に対する意識が根付いてきた一方、経営のプロフェッショナル人材の参入によって、スタートアップのレベル感も大きく向上しています。
KIIにおいても1号、2号ファンドの実績やノウハウの蓄積とともに、投資家からの期待の高まりを受けて、このたび3号ファンドの設立を決定した次第です。

——3号ファンドはこれまでを大きく上回る規模の 「インパクト投資ファンド」として組成されます。具体的には、どのようなものになるのでしょうか。

山岸:一般的にインパクト投資は、社会や環境面における有益な影響(インパクト)と、ファイナンシャルリターンを同時に生み出す点が特徴とされています。その点、KIIは設立時よりアカデミアの知見を活かした社会貢献を掲げており、大きな方向性の相違はありません。あくまで、これまでの延長線上にある取り組みという認識です。
ただしインパクト投資においては、その事業がもたらす社会・環境への影響を明確な形で測定し、可視化することが求められます。厳格なフレームワークに沿った評価が必要とされるため、KIIでも社会課題解決型事業の骨子となる考え方「セオリー・オブ・チェンジ(ToC)」※1を新たに策定し、「IMM(Impact Measurement & Management)」※2と呼ばれるロジックモデルに則った戦略設計や運用の手法を導入しました。これまで以上に投資戦略の言語化や情報開示が重要とされ、厳密な評価が適用されることになります。

他に先駆けて「インパクト投資」に取り組む意義

——社会的に課題解決型事業への期待が高まるなか、何をもってインパクトと評価するのか、依拠すべき基準が定められたわけですね。

山岸:インパクト投資は社会が直面する諸問題を解決に導くために提唱され、整備が進められてきた新しい投資手法です。評価指標についても現在進行形で検討が進められているところで、私たち自身もルールメイキングに参加しています。
また、インパクト投資の対象は多岐にわたりますが、そのなかでも事業としてすでに立ち上がったものが主流となっています。これに対し、私たちは一貫してディープテック領域を支援対象としてきました。すなわち、新たな科学的知見や革新的技術に基づく社会課題の解決が期待されるスタートアップであり、見込まれるインパクトの大きさとともに実現の難易度も高い点が特徴です。
私たちとしてもシード、アーリー期からの伴走支援に取り組む以上、1、2年単位で製品化やスケールが見込まれる場合とは情報発信の仕方が異なってくる。その事業の将来的な可能性や長期的な価値を世の中に正しく評価してもらえるよう、フレームワーク作りにも力を入れていく必要があるわけです。

——アカデミア発のスタートアップ支援を行うベンチャーキャピタルとしても、他に先駆けてインパクト投資に携わっていく形となりますが、体制面などで心がけていることはありますか。

山岸:3号インパクトファンドの設立に向け、私たちの活動目的や存在意義を見つめ直し、あらためて言語化に取り組みました。
その土台となったのが、2号ファンド設立時に策定したミッションステートメント「その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで。」です。投資先のIPO達成がゴールではなく、その先にある社会変革を起業家とともにつくっていきたい。そして、このミッションから今回、新たに導き出したのがKIIのパーパス(存在意義)です。

「アカデミアの研究、発明を、社会を変えるビジネスに。」
この一文に込めたのは「他のVCとは異なる、私たちの独自性はどこにあるのか」という根本的な問いかけです。まずは、アカデミアの知見を社会貢献につなげる姿勢。次に、それを産業として根付かせることで、私たち自身の未来を変えていくという目的意識。その想いを、明確に表現することができました。
また、「セオリー・オブ・チェンジ(ToC)」策定の一環として、私たちが目指すべき「究極成果」も定義しました。「すべての人が、健康で、幸福な人生を達成出来る社会(生涯現役社会)の実現」。この目的のもとに、「QOL向上」「社会経済システムの変革」「環境保護」の3分野でインパクト創出に取り組んでいきます。

——今挙げられた3つのインパクトについて、くわしく教えてください。

山岸:それぞれについて代表的な例を挙げるなら、まず「QOL向上」は、新たな治療手段の確立や予防医療のさらなる普及など、人々のQOL(Quality Of Life/生活の質)並びにウェルビーイングを高める取り組みです。「社会経済システムの変革」では、日本の超少子高齢化に伴う働き手の減少に対し、ロボティクスやIT、AIなどさまざまな技術の産業応用によって解決を目指していく。「環境保護」については、持続可能なエネルギーの開発普及や循環型社会の実現などが挙げられます。
いずれにしても重要なのは、「誰の、どのような課題を、どうやって解決していくのか」を明確にする姿勢です。というのも、私たちが取り組む領域は、まだ解決方法がなく、かつ事業化を見込むことができる領域に位置付けられます(下図参照)。その上で、いわゆる“投資”という言葉から連想される幅を超えて事業計画やチームビルディングに関与し、ともに考え、意識を変えていくあり方が、何よりも大切だと考えています。

KIIが想定する、イノベーションと社会課題解決の関係を表した図。3つの円の重なり合う部分(スイートスポット)が、KII 3号インパクトファンドの対象領域に位置付けられる。

組織の壁を超え、変革を導く大いなるビジョン

——ご自身も、19年からJVCA(日本ベンチャーキャピタル協会)で理事を務められ、この夏には常務理事に就任されました。KIIのチームメンバーについても同様に、一企業の枠を超えて社会全体の未来に貢献する姿勢が、独自の気風を育んでいると感じます。

山岸:この仕事に携わる上で、私が大事だと感じていることがあります。VC同士は必ずしも競争し合うだけでなく、投資を通じてともに社会を導いていく関係にあるということです。大学や組織の壁を超えてVC同士が手を携え、スタートアップ創出のために力を合わせてこそ、世の中を変えていくことができるはず。そのために、私自身も力を尽くしたいと考えています。
チームメンバーに関しても、キャピタリストとしてあえてディープかつシリアスな分野に関心を持ち、世の中にインパクトを与えたいという意志のあるメンバーが集まってくれています。さらに、今回の3号インパクトファンドにあたっては、アメリカでインパクト投資の普及活動に取り組む団体「Impact Frontiers」でディレクターを務める須藤奈応さんとアドバイザリー契約を締結しました。インパクト投資のグローバルな最新動向を見定めながら、より実効性の高い投資戦略につなげていきたいと考えています。

——3号ファンドの設立を機に、社会貢献に対する姿勢やマインドセットがより明確化されました。今後はどのような進展を見込んでいますか。

山岸:KII設立時からの目的意識は変わらぬままに、関わる人々や規模が大きくなり、関係もより深まっていくと思います。
3号ファンドの設立にあたって背中を押してくださった方々の中でも、かんぽ生命保険はインパクト投資を通じた社会変革に前向きな機関投資家であり、私たちにとっても極めて心強い存在です。また、慶應義塾大学との結び付きもより強固なものになります。私自身も21年に慶應義塾の常任理事に就任し、イノベーション推進本部に設立されたスタートアップ部門の施策に携わっているところです。
こうした金融面、体制面の充実に伴い、よりきめ細やかで規模の大きな支援が可能になる。慶應義塾外の大学や研究機関からの問い合わせも増えつつありますし、組織や領域の壁を超えて新たなシーズを見出し、育てていく機会がさらに広がっていくでしょう。また、私たちの取り組みがインパクト投資における先行事例になり、他のVCや投資家の方々の間にも社会変革の気運が高まっていったなら、うれしく思います。
だからこそ私たちも、知見やノウハウをさらに深め、チームとして成長していきたい。この先の社会に一つでも多くのインパクトを実現するために、力を注いでいきたいと思います。

※1:セオリー・オブ・チェンジ(Theory of Change/ToC)
どのように、なぜ期待される変化が生まれるのかについて包括的な見取り図を表したものをいう。
出典:一般社団法人セオリー・オブ・チェンジ・ジャパン
http://www.theoryofchange.jp/whatistoc
※2:IMM(Impact Measurement & Management/インパクト測定及びマネジメント)
インパクト投資の社会的効果を測定するために、インパクトを特定、管理、報告し、そのサイクルを改善に活かしていくといった一連のプロセスのこと。
出典:須藤奈応『インパクト投資入門』日本経済新聞出版、2021年