Policy | 慶應イノベーション・イニシアティブ / KII

プライバシーポリシー

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1. 個人情報の利用目的	当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。ファンドの組成、運用及びこれに関する業務のためファンドに関するサービスのご案内、ご報告、お問い合せへの対応のため投資家その他の本人確認の実施のため投資先及びその候補となる企業の選定をするDDのため投資先及びその候補となる企業に対する、共同開発研究や広報、及び人材紹介などに関する提携先の紹介並びにアクセラレーションプログラムの提供の支援業務のため保有する有価証券等の売却等のため展示会、セミナー、その他各種イベントの開催、運営管理及び案内のためファンドに関するサービスその他の当社の業務に関する通知及び連絡のため当社に対するお問い合わせ、ご相談及び苦情への対応並びに紛争の解決のため雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）上記の利用目的の達成のために、必要な範囲で個人情報や個人データを第三者に提供するためその他、上記利用目的に付随する目的のため
2. 個人情報利用目的の変更	当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
3. 個人情報利用の制限	当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
4. 個人情報の適正な取得	当社は、個人情報保護法その他の法令及び適用されるガイドラインに従い適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5. 個人情報の安全管理	当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正利用及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。基本方針の策定個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報の取扱いに関するルールを策定する。個人データの取扱いに係る規律の整備個人情報の事務取扱担当者及び事務取扱責任者を設定し、その任務等について個人データの取扱ルールを策定する。組織的安全管理措置個人データの取扱いに関する責任者の設置、漏洩、滅失又は毀損の事案の発生又は兆候を把握した場合の代表取締役社長への報告を行う旨の定めを設定する。個人データの取扱状況について、定期的に確認を実施する。人的安全管理措置個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施する。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載する。物理的安全管理措置個人情報取扱担当者及び個人情報によって識別される特定の個人以外が容易に個人データを閲覧等できないよう必要な措置を講じる。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる。技術的安全管理措置個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化する。機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する措置を講じる。情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するために、個人データを取扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持し、セキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、これを最新状態とする等の必要な措置を講じる。
6. 第三者提供	当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
7. 個人関連情報の第三者提供	当社は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除くほか、個人情報保護法その他の法令に基づく確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
8. 個人情報の開示、　訂正等及び利用停止等	当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示、訂正等及び利用停止並びに第三者への個人情報の提供に係る記録及び第三者からの個人情報の提供に係る記録の開示等を求められたときは、法令の定めに従い対応いたします。
9. 仮名加工情報の取扱い	当社は、仮名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとし、法令の定めに従って仮名加工情報を取扱います。仮名加工情報についての第2項の適用については、同項中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知し又は公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。
10. お問い合わせ	開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者氏名〒105-0001　東京都港区虎ノ門5-9-1 麻布台ヒルズガーデンプラザB 4F 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（代表者　山岸広太郎）個人情報保護担当 E-mail : privacy@keio-innovation.co.jp
11. 継続的改善	当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

【2024年10月28日改訂】

ESGポリシー

その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで。
このミッションを達成するために私たち株式会社慶應イノベーション・イニシアティブはインパクト志向を掲げESGポリシーを策定・遵守し、ディープテックへの投資活動をこれからも積極的に行っていきます。
ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を指します。
まず自らが社会的責任を果たせる企業であり、サステナブルな社会づくりに貢献できる企業であるために、利益だけを求めるのではなく環境、社会、ガバナンスの面で責任を果たします。
さらに投資先とESGポリシーを共有し、社会的責任を果たし、サステナブルな社会づくりに貢献できる企業への成長を支援していきます。

Environment（環境）

環境汚染（大気・水質・土壌汚染、廃棄物処理等）に関する法令の遵守

Social（社会）

人権の尊重／労働安全衛生の確保・維持／ステークホルダーマネジメント

Governance（ガバナンス）

法令遵守／行動規範／コーポレート・ガバナンス／反社会的勢力の排除／情報開示への姿勢

本ESGポリシーは当社の投資検討プロセスにおける、スクリーニング、DD、投資後のハンズオン支援の各フェーズで、適応されます。投資検討時及び投資期間中においては、上記のESG項目について配慮したうえで、投資・経営支援・モニタリング・出資者の皆様への報告等の一連の投資活動を通じて、ベンチャーキャピタルとしての責務を果たします。

DE&Iポリシー

1．当社がDE&Iを大切にする背景

私たち株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは「アカデミアの研究、発明を、社会を変えるビジネスに。」というパーパスを掲げ、研究成果を社会実装するために取り組むスタートアップに投資・育成を行い、広く社会の発展に貢献することを設立当初から変わらない社会的使命としています。
アカデミアの世界と、ビジネスの橋渡しとして、すべての人が公平な機会を享受し、多様なバックグラウンドを持つ人々が協働しながら、新しい価値を創造できる環境を構築するために、Diversity（多様性）, Equity（公平性）, and Inclusion（包摂性）（以下、DE&I）を企業文化の根幹に据え、積極的に推進してまいります。

D（Diversity, 多様性）

多様な個性を尊重し、それを価値として活かすこと。
ジェンダー、人種、民族、宗教、性的指向、年齢、障がい、バックグラウンドなどあらゆる違いを受け入れ、社会に貢献できるビジネスを支援します。

E（Equity, 公平性）

公平・公正な機会やリソースにアクセスできること。
当社は、個々の違いや状況に応じて、適切なサポートを提供し、誰もが正当に評価される環境を整えます。

I（Inclusion, 包摂性）

個性と価値観を尊重し、様々な視点や考え方を受け入れ、能力を伸ばせる環境を築くこと。
創造性や革新性を最大限に発揮し、知識やイノベーションを社会に貢献できる環境を提供します。

2．ハラスメントの根絶に向けて

ハラスメントは人権に関わる重大な問題であり、当社は社内はもとより、投資先企業および投資検討先企業の役職員に対するあらゆるハラスメント行為を決して容認しません。

ハラスメント根絶のための取り組み

「ハラスメント防止規程」の策定・運用（2019年10月施行）
経営層によるハラスメント撲滅へのコミットメントの明確化
社内外の通報・相談窓口の設置と、公正な調査・対応の実施
ハラスメント防止のための研修・教育プログラムの実施

通報・相談窓口の設置

当社では、すべての役職員、投資先企業、投資検討先企業、フリーランスなどの関係者が利用できる通報・相談窓口を設置しています。
通報内容は厳格に管理され、報告者が不利益を受けることのないよう、適切な保護措置を講じます。

当社の外部通報窓口は、以下の法律事務所に委託しています。
相談窓口（木村・多久島・山口法律事務所）：harassmentreport@kty-law.com